プライバシーポリシー

制定 平成28年1月20日
改正 平成29年2月27日
改正 平成29年5月25日

NTT都市開発投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及びその他関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。なお、個人番号及び特定個人情報(それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義されます。)に関しては、別途、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を制定し、遵守するものとします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

  1. (1)当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
  2. (2)当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置を講じます。
  3. (3)当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
  4. (4)当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記8.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的

当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し以下の利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

  1. (1)投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)に基づき当社が資産の運用を受託する投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の投資主様と本投資法人との関係における、投信法その他関係法令等に基づく、投資主様の権利行使あるいは投資主様に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
  2. (2)金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)に基づく投資運用業として当社が資産の運用を受託する当社の顧客及び投資助言業務として当社が投資助言を行う当社の顧客(投資運用業の顧客とあわせて「当社顧客」といいます。)並びにそれらの投資家様と当社顧客との関係における、金融商品取引法その他関係法令等に基づく、投資家様の権利行使或いは投資家様に対する義務の履行のため。その他当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
  3. (3)投信法、金商法その他関係法令等に基づく、本投資法人及び当社顧客の各種報告書等の作成及び提出、並びに、本投資法人の投資主様及び当社顧客の投資家様に係る各種データの作成及び情報管理のため。
  4. (4)当社が資産運用の委託を受けている本投資法人並びに投資運用業及び投資助言業務の当社顧客に係る資産の取得、仲介、売却、譲渡、貸借、管理及びこれらに関する投資助言、情報収集、調査分析及び検討に係る業務の遂行のため。
  5. (5)市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のため。
  6. (6)本投資法人による資金の借入れ及び投資口の追加発行に関する業務の遂行のため、及び当社顧客による資金の借入れその他の資金調達に関する業務の遂行のため。
  7. (7)本投資法人の投資主様及び当社顧客の投資家様に対し、本投資法人又は当社顧客の事業に関する情報等の通知を行うため。
  8. (8)本投資法人又は当社顧客へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため。
  9. (9)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
  10. (10)適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  11. (11)上記に附帯又は関連する業務の遂行のため。

3.個人データの第三者への提供

当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

  1. (1)ご本人の同意がある場合
  2. (2)法令に基づく場合
  3. (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4.センシティブ情報の取得等

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

5.業務委託及び委託先の監督

当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

6.保有個人データの開示等の手続

当社の保有個人データについて、当社の定める本人確認書類を添付した当社所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止(以下、あわせて「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示に当たっては、書面又はご本人が同意する他の方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等一定の場合に、開示等又は利用目的の通知のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

7.継続的改善

本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

8.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【本投資法人の投資主名簿記載事項に関するお問合せ窓口】

本投資法人の投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先としています。 ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願い致します。

会社名 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-782-031
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)

【その他の個人情報に関するお問合せ窓口】

上記以外の個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。 ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願い致します。

会社名 NTT都市開発投資顧問株式会社 業務運営本部
住所 〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
電話 03-6262-9400
受付時間 午前9時から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下の通りです。

【一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口】

一般社団法人 投資信託協会 会員調査部 投資者相談室
電話 03-5614-8440

【一般社団法人日本投資顧問業協会のお問合せ窓口】

一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話 03-3663-0505

以上