顧客本位の業務運営に関する2018年度の取組状況

   2019年4月26日

 「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下、「当方針」といいます。)に係る2018年度の取組状況を以下のとおりご報告致します。
 なお、本年度は方針の変更はございません。引き続き方針に沿った業務運営に努めてまいります。

1.お客様の最善の利益の追求

 当社は、常にお客様目線に立って、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるとともに、役職員に専門資格を有する者を配置しております。また、常に高い専門性と職業倫理を維持するために、専門資格の取得を推奨し、これらの資格の取得や維持のための費用は会社負担としております。
 2018年度末時点における、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。
 ・不動産証券化マスター  7人  (役職員に占める割合 53.8%)
 ・宅地建物取引士    11人  (役職員に占める割合 84.6%)
 ・不動産鑑定士      1人  (役職員に占める割合  7.7%)
 ・ビル経営管理士     8人  (役職員に占める割合 61.5%)
   (*試験合格者を含みます)

2.利益相反の適切な管理

 当社は、「利害関係者取引規程」を遵守し、当社業務において利益相反が起こりうる取引を行う場合には、規程に定められた適切なプロセスを経て意思決定を行っております。
2018年度は、5件の利害関係者取引について外部専門家を含めたコンプライアンス委員会で審議し、そこで承認を得たものを上部決議機関に上程しました。

3.手数料等の明確化

 お客様が直接、間接的に負担する手数料は、主に取得時報酬、期中報酬、売却時報酬等で構成されており、これらの報酬の考え方や手数料水準については、その内容を商品内容説明書等に記載し予めご説明するとともに、その具体的な計画額や実績額については、運用計画書や運用報告書等に記載し、直接ご説明又はホームページ等に開示することで明確化しています。

4.重要な情報の分かりやすい提供

 当社がご提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報については、タイムリー且つ分かりやすい表現や図表等でホームページ等を通じてご提供するとともに、決算説明等の機会を通じてお客様と直接コミュニケーションを行う場を設定し情報のご提供を行っています。2018年度は、お客様とのミーティングを延べ57回行いました。
 なお、投資法人の投資主様向けには専用のホームページを開設しており、投資法人の運用に関する情報をタイムリーにご提供しています。
 2018年度における投資法人の投資主向けの情報提供件数は以下のとおりです。
 ・決算等に関する情報    11件
 ・物件の運用等に関する情報 17件
 ・資金調達等に関する情報   3件

5.お客様にふさわしいサービスの提供

 当社がご提供する商品は主に「私募リート」と「私募の不動産関連ファンド等」になります。
 「私募リート」については、適格機関投資家のみにご提供する投資商品であり、「上場市場の価格変動の影響を受けずに長期安定的に運用を行いたい」というニーズを踏まえたサービスのご提供に努めています。
 「私募の不動産関連ファンド等」については、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンド単位で商品性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供に努めています。
 上記投資商品の販売はいずれも証券会社等を通じて実施しており、上記特性を共有したうえで、お客様の資産状況、取引経験、知識、目的、ニーズを踏まえたサービスのご提供を行っています。

6.役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社が金融事業者としての社会的責任や公共的使命を果たしていくためには、高度な職業倫理観を持ち続けることが必要であると考えており、当社役職員に対し、定期的に研修を実施いたしました。また外部研修等を通じた専門性向上や、外部資格の取得の推奨することにより役職員のスキルアップを図りました。
 2018年度は以下の研修を実施しました。
 ・全社員向けコンプライアンス研修
 ・全社員向け企業倫理等Eラーニング
 ・全社員向け情報セキュリティ研修
 ・管理者向けマネジメント研修  等
なお、当社はお客様利益の最大化やコンプライアンス遵守に取り組む姿勢について、役職員の人事評価に反映させています。

以上